助成金

主な対応助成金

2018年度、新設された最新の助成金の申請にも完全対応しております。
2,000件以上のサポート実績で、申請から助成金受給まで
スムーズに対応させていただきます。

有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換した場合に助成
助成額　有期→正規　1人当たり　　57万円
　　　　有期→無期　1人当たり　　28.5万円
　　　　無期→正規　1人当たり　　28.5万円

正社員の経験が少ない有期契約労働者等の正社員転換又は処遇改善を目的として、
事業主が計画に沿って訓練を実施した際に助成
賃金助成　訓練時間×760円　※経費助成は別

2020年4月1日より中小企業に時間外労働の上限規制が適応されています。
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備を目的とした設備投資等の費用を助成
助成額　対象経費の合計額×80％
※常時雇用が30人以上、または対象経費30万円未満の場合は75％助成

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等を行う事業主に対して助成
助成額　120万円　※定年を70歳まで引き上げた場合

※上記は2021年の助成金制度を基にしております。

まずはお気軽にご連絡下さい。

TEL:0120-776-758

受付時間:9:00～18:00(土日祝定休)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るため休業を実施する事業主への助成。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度。
生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。

事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う活動を支援することにより
労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図る事を目的とした助成金。